更新日： 2023年01月04日
新規就農制度のご案内
新規就農制度のご案内
農業を始められる方に対する支援制度をご案内します。
| 事業名 | 対象者（主な要件） | 概要 | 補助金額等 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
農業次世代人材投資資金（経営開始型）2022年12月27日 |
独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者*であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している方 ※「青年等就農計画」について智頭町から認定を受けていること（詳細は下部リンク参照） |
交付要件を満たす対象者に対し、就農直後の経営確立を支援するための資金を交付（最大3年間） |
年間最大150万円 |
国10/10 |
就農応援交付金2022年12月27日 |
認定新規就農者*。 ※「青年等就農計画」について智頭町から認定を受けていること（詳細は下部リンク参照） ※国の経営開始資金の対象者は支援対象外 |
就農初期に係る運転資金、機械・施設の整備費等に活用できる交付金を交付（最大3年間） |
1年目 10万円/月 2年目 6.5万円/月 3年目 4万円/月 |
県2/3 |
親元就農促進支援交付金2022年12月27日 |
親（3親等以内の親族を含む）の元で研修する55歳未満の後継者を指導する認定農業者等 |
認定農業者等の後継者が、親（3親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行い、5年以内に農業経営者になる場合に交付金を交付（最長2年間） |
10万円/月 |
県2/3 |
就農条件整備事業2022年12月27日 |
認定新規就農者* ※「青年等就農計画」について智頭町から認定を受けていること（詳細は下部リンク参照） |
認定新規就農者自らが就農時に必要な機械・施設を整備する場合に事業費の1/2を交付 |
事業費上限額 1,600万円（国の経営発展支援事業と併せた上限額） |
県1/3 |
自然栽培普及促進事業（就農支援事業）2023年01月04日 |
新たに自然栽培に取り組む60歳未満の方 |
交付要件を満たす対象者に対し、新たに自然栽培に取り組むための資金を交付（最大3年間） |
1年目 5万円/月
2年目 3.5万円/月
3年目 2万円/月 |
町 10/10 |
※認定新規就農者（青年等就農計画制度）について
2023年01月04日
