智頭町は、総務省が進める「地域おこし企業人交流プログラム　※①」に基

づき、パーソル総合研究所と令和2年9月17日に連携協定を締結しました。
　

※①…地域おこし企業人交流プログラムとは、地方自治体が3大都市圏の民間企業などから社員を一定期間受け入れ、地域の魅力向上につながる業務に従事してもらうという制度です。

　全国的に人材不足が課題です。智頭町においても同様であり、地域内の事

業者が地域内外の若者等の受け皿となる仕組みづくりが必要となっています。

　そこで、現在町は「一定の給与水準を確保し、安定した雇用環境」を目指す

ために、特定地域づくり事業協同組合　※②の設立に向けて動いています。

 あわせて、地域おこし企業人制度を活用し、パーソル総合研究所と連携協定

を結ぶことで、一定期間智頭町に住みながら、特定地域づくり事業協同組合の

設立準備及び運営体制の整備を行います。

※②…特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可でなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について国等の財政支援を受けることができる制度です。