更新日: 2021年01月25日
生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
【智頭町の導入促進基本計画】
智頭町では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするために、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月22日付けで国の同意を得ました。
・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
・対象地域:町内全域
・対象業種:全業種
・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
町内の中小企業者の皆様は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、税制支援等の支援措置を受けることができるようになります。
【智頭町における固定資産税特例率】
智頭町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。
【中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料】
先端設備等導入計画の認定対象等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。