地方交付税の総額確保に関する要望書

平成の大合併において単独自立の道を選択した本町は、行財政改革の推進と財政の健全化を図るとともに、多様化する行政サービスの提供と生活基盤の確保に努めています。

　特に過疎化・高齢化により税収も減少する本町のような中山間地では、経済好転の状況は実感できず、財源が乏しく財政基盤が脆弱であり、地方交付税の財源調整機能制度が必要です。

　つきましては、地方公共団体が自主的に活用できる財源を確保するとともに地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実施できるよう、下記事項について国への働きかけを要望します。

記

１　地方交付税の総額を確保すること。

２　単位費用の算定方法の変更をはじめ、地方交付税制度の改革にあたっては、地方公共団体の実情把握や地方公共団体との協議を充分に行った上で決定すること。

３　地方公共団体の基金が増加していることをもって、地方財源を削減しないこと。