過疎法の期限延長に関する要望書

人口減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準や生産機能の維持が困難となっている過疎地域の対策を担う過疎地域自立促進特別措置法が、２０２１年３月末日で期限切れを迎えます。本町を含め過疎地域に指定されているのは、全市町村の４８％にあたる８１７市町村で、国土の６０％を占めます。

過疎対策の中核である過疎法は、昭和４５年以来４次にわたり議員立法により、法律名を変えながら時限法として制定されてきました。この法律で、過疎地域の地方公共団体の国庫補助率がかさ上げされ、過疎対策事業債の元利償還金を大幅に地方交付税で措置するなどの政策が講じられてきました。

自由民主党の過疎対策特別委員会におかれては、２０１９年度末に「今後の過疎対策の方向性」の素案をまとめる計画とされています。

つきましては、自然と折り合いながら過疎の農山漁村が守ってきた生活や文化の価値が維持確保されるよう、下記事項について真剣な議論を要望します。

記

豊かで多様な日本人の文化と国土の担い手である過疎の農山漁村の価値を政治の責任において維持するよう、過疎法の延長を行うこと。